四万十市議会 2018-12-11 12月11日－03号
現在行われている森林行政を遂行する上に、技術者の雇用やアドバイザーの活用、そして今後の計画の立案等を考慮すると、現体制では過重な負担となるのではないかと考えます。私は、本法には問題点もありますけれども、法を活かして林業の活性化、林業従事者の仕事の確保、森林の活性化に繋げていきたいと考えています。
現在行われている森林行政を遂行する上に、技術者の雇用やアドバイザーの活用、そして今後の計画の立案等を考慮すると、現体制では過重な負担となるのではないかと考えます。私は、本法には問題点もありますけれども、法を活かして林業の活性化、林業従事者の仕事の確保、森林の活性化に繋げていきたいと考えています。
国や県は、原木の低価格が続く中で、森林行政に対して、環境を守る立場や災害を未然に防ぐ観点から様々な支援を行っています。しかし、山の施業は危険を伴う上に技術取得に数年を要することなどもあり、森林の整備が進まぬこともあって、国や県は大型機械の導入も進めています。県は、今議会において、高性能林業機械などを買うために、県補助金として2,990万7,000円を市を通じて補助をいたします。
最後に，これまでの森林行政において，どのような活性化策を行ってきたのでしょうか。それらを踏まえ，今回の新税の導入により，高知市の森林資源をどう活用していくのか，今後の取り組みについて，市長の思いをお伺いいたします。 ○議長（高木妙君） 岡崎市長。
このように，本市においては新たな財源を得て森林管理に取り組むことが可能となる一方で，果たすべき責務や対処すべき課題が増加しますことから，林業に精通した職員の育成が求められるとともに，本市の森林行政を担う組織体制の強化についても，今後関係部局と協議，検討してまいらなければならないと考えています。 以上でございます。 ○議長（高木妙君） 門吉都市建設部長。
本市では，２村との合併により森林面積は１万7,162ヘクタール，市全域面積に対する森林比率は56％となり，そのうち人工林は7,967ヘクタール，比率にしますと実に46％を占めており，本市にとって森林行政は重要な位置づけになるものと考えます。 私は森林，林業は転換期にあると思うところですが，本市の森林施策に関して，国，県の動向を踏まえ，今後どのように取り組まれていくのかをお伺いします。
私はもう三十数年も前のことでありますが、久万町、現在の久万高原町のことでありますが、四国でも有数の森林行政の進んでいる町でありますが、当時の町幹部からはこのようなお話がありました。久万町での失政と言えば、戦後広葉樹を伐採し、杉、ヒノキの植林を進めてきた結果、町なかに猿、イノシシ等が出没し、農作物への被害が出始めている。
今後，森林行政の推進を図るために専門職が必要だと判断したときには，２通り考え方がございますが，県から派遣して人事交流を行う場合，そして専門職としての林業の専門職員を市として採用する。２通り考え方がございますので，今後林業の専門担当職員をどういうふうに育成していくかということを含めまして考えていきたいというふうに思っております。
次に，森林行政について，森林整備について今回も何点か質問をいたします。 過去において，行政としてさまざまな施策により森林整備に取り組んできたところであり，高知県においては市町村有林を中心に協働の森づくり事業を協定企業の協賛金により展開をしており，本市においても鏡，土佐山地域において，現在各企業の協力と理解をいただき５協定が結ばれ，鏡川上流域の森林整備と交流が図られております。
次に，森林行政についてお伺いをいたします。 本市の森林面積は１万7,178ヘクタールであります。高知市全体の面積の55.6％を森林が占めております。森林の果たす役割は，材木を生産することはもちろんであり，ほかに国土の保全，水源の涵養や生活環境の保全等，多くの役割を果たしており，近年は地球温暖化対策としてＣＯ２の削減等，森林の存在が重要視されております。
〔農林水産部長田村年生君登壇〕 ◎農林水産部長（田村年生君） 協働の森事業への取り組みなど森林行政に関します御質問を数点いただきましたので，順次お答えいたします。
加えて，この間，我が国の森林行政の中核を担い，民有林行政との連携を果たしてきた国有林野事業は，一般会計化・独立行政法人化が検討されるなど，国民の共有の財産である国有林の管理が危ぶまれている。
また，地方分権推進法の制定では，森林行政の視点が国レベルから地域の住民生活を基本としたものに変わったことであります。すなわち，森林行政の対象が森林所有者のみではなく，地域住民全体を対象に地域の森林管理を行っていくということであります。 高知市としては，鏡川流域全体を含む森林・里山行政のグランドデザインを確認しなければならないと思いますが，御所見をお伺いします。
〔農林水産部長木藤善治君登壇〕 ◎農林水産部長（木藤善治君） 森林行政に関する御質問に順次お答えをいたします。 まず，緑の雇用担い手育成対策事業と森林環境税を財源とする事業についてですが，緑の雇用担い手育成対策事業は，国の緊急雇用対策に関連して設けられた事業で，全国森林組合連合会に造成される基金により，森林整備などの担い手を確保，育成していくものです。
このような時期、塩田町長は多くの山の手入れに関する助成措置を導入され、また町独自の政策も展開されており、森林行政にかける塩田町長の意欲は、私は高く評価したいと、このように考える訳でございます。そこでお伺いをいたします。山は十分あります。今後森林行政をどのように進めていくか、また林業振興をどのように図られていくおつもりか、まず１回目にお聞きをしておきたいと、このように思います。
仁淀川流域にある仁淀川広域市町村ゾーン事務組合と高吾北５町村、池川町、佐川町、越知町、吾川村、仁淀村による第三セクターソニヤと広域組織がある訳ですが、県は森林行政などで流域レベルの取組みの必要性が高まっていることから、上、下流一体化の組織を設置しようとするものと受けとめております。メーンテーマを、流域の森林保全と水源涵養と聞いております。
国有林野事業のあり方は，日本の森林行政に大きな影響を及ぼすものであり，その取り扱いについては，「国民共有の財産」であるという認識に立って対応するべきものだと考えます。 今日，世界的規模で森林減少の危機が叫ばれており，日本においても，地域林業振興に向けて流域管理システムは発展途上にあり，その活性化が求められております。そこで，公益的機能とあわせ持続可能な森林経営との共生を図ることが重要と考えます。